
| [2002年5月3日更新] |
| 1.市川支部の活動紹介 @30人学級実現署名運動 |
3.セクハラをやめさせよう @女性部セクハラ・アンケートの結果 Aジェンダー学講座 |
| 2.支部教研の記録 @高校入試問題 A基地めぐり |
4.「日の丸・君が代」強制との闘い |

そのあと、いま大きな問題となっている「特色化選抜」について、今年度支部長の新納秀朗さんが「入試制度の変更、特色化選抜について」と題して報告を行いました。 1.なにがどう変わるのか?主な変更点 新納さんはまず高校入試制度の主な変更点を4点にわたって説明しました。それは以下の4点です。 @調査書が5段階絶対評価に変わり、一般入試では中学1年生から3年生までの3年間の9教科の合計点(135点満点)が使われることになったこと。 A推薦入試を廃止し、「特色化選抜」を実施することになったこと。 ・全日制、定時制すべての学校・学科で入学定員の10〜50%が「特色化選抜」。 ・学校推薦から自己推薦となり、事実上中学生は誰でも出願できる。 ・面接、集団討論、自己表現、作文または小論文、適性検査、学校作成問題その他の検査のなかからひとつ以上実施。 B日程の変更 ・2月3日=特色化選抜(2月8日結果通知、2月12日確約書提出)→2月3日は従来、県内私立高校の一般入試日。 ・2月26、27日=一般入試(学力試験) ・3月18日=二次募集(全日制・定時制同日) ・3月25〜28日=定時制の追加募集 C情報公開(見込) ・推薦入試の選抜基準の公表(今年度分は1学期中に公表予定) →「特色化選抜」の選抜基準も公表(事後?) ・調査書点の本人開示(来年度から、事後に請求があれば開示?) 2.今後の日程 こうした高校入試制度の変更にともない、今後の日程として6月末日までに各学校で特色化選抜の具体的内容・枠の検討に入り、9月に県教委は入試実施要項を発表することになる。 3.文科省・県教委のねらい こうした高校入試制度の変更によって文科省・県教委はなにをねらっているのか、について新納さんは次のように報告しました。 @入試の多様化→「入口」における各高校の「特色づくり」、学校間競争をあおり、高校「再編」・統廃合を推進しようとしている。 A受験機会の複数化(多段階選抜) なかでも全国で初めて「特色化選抜」を実施している岐阜県の状況について詳しく報告しました。 4.なにが問題か? こうした「特色化選抜」の問題点について、新納さんは「条件が不明確、権限・責任があいまいなまま競争に駆り立てられる」と鋭く批判し、さまざまな問題点が予想されると具体例をあげました。 @学校推薦が自己推薦に変更されたことにより、志願者を制限することができず、第一志望ではなく併願可となることが予想される。 A自校作成問題が可能となるが、出題内容や秘密保持などが各学校の責任となり、新たに「問題作成層教員」というべき教員層が出現することが予想される。 B検査内容は一律であるために、「部活動推薦」といった別枠選抜などが事実上できなくなることが予想される。 C選抜基準の公表、調査書点の開示などで、評価の比重などに対して不公平感が広がることが予想される。 5.重大な受験生への影響 新納さんは今回の制度改変のなかで、「特色化選抜」とともに大きな問題点としては、調査書点が中学校3年間の評価を使用することに変更されたことが重大だと指摘しました。これは首都圏でも異例で、東京都は3年次のみ、神奈川県が3年次+2年×0.5、埼玉県が主として3年次を使い1、2年次を加味する状況であるのに対し、千葉は1、2、3年次を同等に扱うもので、現在の中学3年生にも来春の入試から遡及適用されるという理不尽なものです。 また、複数回受験は大量の不合格者を出す結果となり、受験生にとってきわめて深刻な挫折感を抱かせることになります。さらに、拙速な入試制度の変更が中学校・高校、受験生、保護者にさまざまな混乱をもたらすことが予想される、と指摘しました。 6.なぜ「特色化選抜」なのか? −公立高校教育のありかたが問われている こうした「特色化選抜」導入による「特色化」が必要なのかどうか、という根本の問題が問われているとし、新納さんは「そもそも入試業務は教員の本務ではない」ことを戦後の教育改革の際に掲げられた高校教育の理念に照らして説明し、教員の仕事は入学してくる生徒を教育することが本務であるべきだ、と訴えました。 さらに、こうした「特色化」で公立高校を競争させることを通して、統廃合を進めていこうとする県教委の姿勢を強く批判し、「統廃合ではなく30人学級の実現」がきわめて重要であり、公立高校教育の縮小ではなく、その保障と充実こそがいま求められていると訴えました。そして、千葉県の「入試改善協議会」が徹底した秘密主義で行われていることを鋭く批判しました。 他県ではこうした入試制度についてはかなりオープンな検討が行われており、千葉県のように協議会出席メンバーに議論のなかみや資料の非公開を求めていることは異常であると強く批判しました。そして高教組市川支部がこれまで中学校の教員や保護者、市民とともにシンポジウムや交流集会を開いて学習してきた経験を踏まえ、この問題で交流を進めていく必要があることを訴えて報告を終えました。 このあと、参加者から「そもそも入試業務は教員の本務ではない」とはどういうことか、といった質問などさまざまな意見の交流を行いました。また、高教組本部から参加した佐久間美弥子書記次長は、大多喜女子高と大多喜高校の「統合」報道で動揺している大多喜女子高の生徒たちの様子などを伝えながら、〈「競争原理による活性化」のみでなく、「協力原理による相互活性化」〉という鹿児島大学の田中弘允学長の言葉を紹介しながら、高教組としてこの問題で全力を尽くす決意が表明されました。 |

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